関西電力が来年４月にも家庭向けなどの電気料金を値上げする方向で検討に入ったことが１３日、分かった。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発の再稼働が見通せない中、火力発電用の燃料費負担がかさみ、値上げが不可避と判断したとみられる。関電が、政府の認可を伴う値上げに踏み切れば第２次石油危機の８０年以来、３３年ぶり。
　関電は値上げについて、水面下で経済産業省資源エネルギー庁との協議を始めており、政府の認可が必要な家庭向け電気料金は１１月にも値上げを申請する見通し。その後、経産省が人件費や燃料費など料金のベースとなる「原価」が適正であるかの審査や利用者が意見する公聴会などを開き、値上げの是非を判断する。工場など政府の認可が必要でない大口需要家についても、同時期に値上げする考えだ。【横山三加子、小倉祥徳】